オンラインカジノをプレイすることが合法なのか違法なのかを気にしている方は多いと思います。
罪の意識なく、オンラインカジノで遊んでいたら、いつのまにか逮捕されてしまったということになってしまったら不安ですよね。
そこで今回は、日本国内で話題となった、オンラインカジノ関係の事件をご紹介します。
1つ目の事件は、NetBanQ事件です。

NetBanQ事件とは

2016年の2月に決済サービスであるNetBanQの運営者が逮捕されました。
逮捕された容疑者は、オンラインカジノで利用することができる国内の決済サービスを運営していたそうです。
オンラインカジノに関する賭博罪が適用されたのはこの事件が全国初でした。

元々は、兵庫県のある男性がインターネットオークションを使用して偽物のエラーコインを販売したとして、逮捕されていました。
その男性がオンラインカジノの客だったということがわかり、そこから派生してNetBanQを運営している容疑者が浮上したそうです。

なぜNetBanQは逮捕されたのか

NetBanQという決済サービスを利用してプレイヤーが遊んでいたカジノは、もちろんサーバーが海外にあります。
そのため、そのオンラインカジノ自体には賭博罪は適用されません。
今回逮捕されたのは、プレイヤーとオンラインカジノの間に挟まっている決済サービスです。
では、なぜ決済サービスが賭博罪に適用されたのでしょうか。

本来賭博罪はカジノ側とプレイヤー側がどちらも違法でなければ成立しません。
つまり、カジノも国内ユーザーもどちらも国内にいなければ違法にはならないのです。
しかしこの事件のパターンではカジノ自体は海外にありました。
警察側の詳細発表がないので憶測になりますが、これは警察側がNetBanQという決済手段が、賭博を幇助したと見なしたと考えられます。
つまり、本物の胴元ではないにせよ、ある意味で胴元であるとみなされたということです。

プレイヤーが罰金刑となった

この件に関して、NetBanQを使用していたプレイヤーは書類送検され、単純賭博剤で罰金刑となっています。
略式起訴といって、自ら罪を認め罰金を支払うことで裁判を行わずに判決が出るシステムです。
ただし、プレイヤーの中にはこの略式起訴を受け入れずに裁判で戦う姿勢を見せた方もいたようです。
その結果は不起訴つまり、無罪に終わりました。
ということは、現在の法律上でプレイヤー側はあくまでも明確な違法でもなくグレーであるということが言えます。

NetBanQ事件は、様々な側面がありますが少なくとも決済代行サービスを行っている会社が日本国内にある場合、運営会社はもとよりその決済サービスを利用する人も日本国内にいる場合、罪に問われる危険性があるということを覚えておいた方が良いでしょう。